政治倫理の確立へ1歩前進
　　　　　　　あっせん利得処罰法改正　　　公明が実現をリード

　7月19日参院本会議で可決され成立しまた。改正法は、公共事業の口利きなどの見返りとして報酬を受け取ることを禁じた同法の処罰対象を、国会議員・地方議員・首長と国会議員の公設秘書に加え、国会議員の私設秘に
まで拡大しました。
　「政治とカネ」をめぐる一連の不祥事に対する国民の政治不信を受けて、国会として腐敗防止のための初の立法となりました。
　公明党は、加藤紘一元自民党幹事長の元事務所代表や鹿野道彦元民主党副代表の元秘書による口利き事件が発覚した直後の１月、神崎武法代表が与党３党首会談でいち早く処罰対象拡大を提唱して、法改正をリードしてきました。

　改正ハートビル法が成立
　　　　　　　デパートや劇場・ホテルなどバリアフリー化を義務付け
　７月５日の衆院本会議で可決、成立しました。来年夏までに施行されます。国土交通省は本格的な高齢者社会に備え、バリアフリー対策のいっそうの充実が必要と判断。公明党など連立与党の意見を踏まえ、バリアフリー化の流れを加速する改正案を今国会に提出しました。
　公明党は、国会審議や障害者団体と行った国土交通相への申し入れなどを通し、誰もが安全で快適に暮らせるバリアフリー社会の実現に向けた法改正を主張してきました。窓口業務を行う官公庁施設のバリアフリー化については政令で明確に規定し、促進することになったほか、学校のバリアフリー化についても、低利融資が受けられるようになりました。

　　男女共同参画社会目指して
　
　６月２３日から２９日まで「男女共同参画週間」でした。
　「男女共同参画社会」は男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、共に責任を担っていく社会です。「人権の尊重」が基本的理念となっています。
　　　
　　　男女共同参画社会の実現を訴える浜四津代表代行（右から３人目）
　　　と公明党女性委員会の衆参国会議員（東京都内街頭演説）